利用規約

本利用規約（以下、本規約）は、合同会社ミネルバ（以下、当社）と本サービスを利用するお客様（以下 ユーザー）との間に成立する合意内容を定めるものです。

ユーザーは、本サービスの利用を開始した時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。

本利用規約は当社が提供する口座開設サポートサービス（以下、本サービス）の利用条件を定めるものです。

ユーザーは、本サービスの利用により、本規約に同意したものとみなされます。

第1条

本規約は、以下のサービスに適用されます。

• Bank of Georgia 口座開設サポートサービス

第2条

当社は、銀行口座の開設に関する手続きサポートを提供します。

本サービスは、手続きの案内・補助を目的とし、口座開設の成功を保証するものではありません。

本サービスには、口座開設完了後のサポートは一切含まれません。

第3条

お客様は、銀行と直接契約を締結します。
当社は、当該契約の当事者ではありません。

金融機関との契約条件・リスク・手数料等は、各金融機関の規約に従うものとします。

第4条

当社は、投資助言業務を行うものではありません。

当社が提供する情報は一般的情報であり、投資判断を推奨するものではありません。

投資判断はすべてお客様の自己責任により行うものとします。

第5条

お客様の申込みを当社が受理した時点で契約が成立します。

当社は、以下の場合に申込みを拒否できます。

• 虚偽情報の提供
• 法令違反の疑い
• その他不適切と判断した場合

第6条

料金は各サービスページに記載された金額とします。

支払い完了後にサービス提供を開始します。

第7条

申込み後のキャンセルおよび返金は、いかなる理由があっても一切できません。

ユーザーはこれを理解し同意した上で申込みを行うものとします。

第8条

本サービスの有効期間は申込み日から1年間とします。

期間内に手続きが完了しない場合、権利は失効します。

その際、いかなる場合も返金は行いません。

第9条

※免責事項について※

当社は以下について一切の責任を負いません。

• 口座開設の可否および審査結果
• 金融機関の判断・対応・規約変更
• 投資結果および損失
• 為替変動、税制変更、法規制変更による影響

当社は、提供情報の正確性・完全性・最新性を保証しません。

当社は、翻訳・通訳・書類補助における誤訳・解釈差異について責任を負いません。

外部サービス（銀行・決済サービス等）の障害・遅延・停止について責任を負いません。

ユーザーの通信環境・端末環境に起因する問題について責任を負いません。

当社の責任が認められる場合でも、その賠償額は当該サービス対価を上限とします。

また、間接損害・逸失利益について一切責任を負いません。

第10条

※禁止事項について※

ユーザーは以下を行ってはなりません。

• 虚偽情報の提供
• なりすまし
• 法令違反
• 不正利用
• 当社業務の妨害

第11条

お申し込みされたお客様本人が反社会的勢力でないことを保証します。

該当が判明した場合、当社は即時契約解除できます。
この場合も返金は行いません。

第12条

※サービス変更・停止について※

当社は予告なくサービスを変更・停止できます。

第13条

※個人情報の取り扱いについて※

個人情報はプライバシーポリシーに従い管理します。

第14条

本規約は予告なく変更されることがあります。

第15条

日本法を準拠法とし、当社所在地管轄裁判所を専属管轄とします。

第16条

※税務責務に関する免責事項※

本サービスは、税務に関する助言、指導、または申告支援を目的とするものではありません。

税務申告、納税義務、海外資産の申告義務その他一切の税務上の義務については、すべてお客様自身の責任において履行するものとします。

当社は、税務上の取り扱い、税負担、申告義務の有無、各国の税制に関する正確性・完全性・最新性について一切保証しません。

本サービスの利用に関連して発生した税務上の問題、損害、ペナルティ、追徴課税等について、当社は一切の責任を負いません。

ユーザーは、必要に応じて税理士その他の専門家に相談するものとします。

第17条

※マネーロンダリングおよび本人確認に関する記載※

当社は、法令および国際的な基準に基づき、マネーロンダリングおよびテロ資金供与防止（AML/CFT）の観点から、ユーザーに対して本人確認および必要な情報提供を求める場合があります。

お客様は、当社から求められた本人確認書類（パスポート、住所確認書類等）およびその他必要な情報を、正確かつ最新の内容で提供するものとします。

なお、お客様が以下に該当する場合、当社はサービス提供の拒否または停止を行うことができます。

• 本人確認が完了しない場合
• 提出情報に虚偽または不備がある場合
• マネーロンダリングまたは不正取引の疑いがある場合
• 法令または金融機関の基準に抵触する可能性がある場合

前項に基づく措置によりお客様に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

本条に基づきサービス提供が停止または終了した場合であっても、当社は返金を行いません。

制定日：2026年2月12日